遺言書に納得がいかない…。無効にするために気を付けるべきポイントを解説！

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更新日:2024/03/27

1 有効/無効な遺言書を見分けるコツ
2 遺言書を無効にしたい時に気を付けること
3 まとめ

遺言書は、亡くなった方（被相続人）の意思が書かれたものなので、基本的には遺言書に従って遺産を分けなくてはなりません。しかし、その遺言書は本当に有効なものなのでしょうか。

遺産は元々亡くなった方の所有物だったことから、その処分も亡くなった方の意志に従うのが理にかなっているとされています。

遺言書があれば、そこに書かれた故人の遺志を優先することが原則です。

しかし、その遺言書は本当に有効なものでしょうか。

相続人が「遺言書の内容に納得いかない」「遺言書を無効にしたい」という場合に、遺言書を無効にして（遺言書の内容を無視して）遺産を分配することはできないのでしょうか。

遺言書には法律上、決められた形式があり、その要件を満たしていないものは無効となります。また、遺言書の形式は有効であっても、その作成にあたって故人の本意ではない、または相続人全員で合意をすれば、遺言とは異なる内容の遺産分割を行うことができます。

今回は、有効な遺言書があっても遺言書の内容と異なる内容の遺産分割をしたい場合にはどうすればよいのか、司法書士が解説します。

有効/無効な遺言書を見分けるコツ

残された遺言が無効となる場合には、その遺言に拘束されずに遺産分割協議をすることができます。

それでは、遺言書が有効か無効かをどうやって見分ければいいのでしょうか。

まず、遺言は厳格な方式を充たした書面だけが有効な遺言として扱われます。単なる故人のメモのようなものには効力は認められません。

方式を欠く遺言は無効となるので、まずは方式に違反があるかどうかをチェックしましょう。

一般的に、遺言書は①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類に分かれます。

①　自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、以下のような遺言書のことです。

原則自筆で作成をする
自宅で管理する
開封の際は家庭裁判所にて検認が必要

なお法改正により、それぞれ以下の点が変更になりました。

財産目録部分はパソコンでの作成や通帳のコピー利用などが可能（2019年1月より適用）
手数料を支払い法務局で保管も可能(2020年７月より適用)
法務局で保管した自筆証書遺言は検認不要(2020年７月より適用)

自筆で書けるため手軽に誰でも作れますが、要件を欠いてしまったり、遺言書自体が発見されずに終わってしまったりというリスクがあります。

また、自分の死後に第三者が読んで理解できる必要があるため、解読不能や財産が特定できない箇所などがあれば、遺言として有効に機能しません。

自筆証書遺言でチェックすべきポイントを以下にまとめましたので、是非参考にしてください。

今後の作成を考えている方や、遺言書による相続が予想される方には、予備知識として役立ちますし、すでに自筆証書遺言を作成している方は、できあがった遺言書が無効にならないかをチェックできます。

自筆証書遺言のチェックポイント

方式のチェックポイント

①遺言書の作成日が自筆で書いてあるか

②遺言者の署名・押印があるか

③財産目録以外、全て自筆で書いているか

④訂正がある場合、訂正場所を指示し、これを変更した旨を付記して署名しており、かつ、その変更場所に押印があるか

内容のチェックポイント

⑤遺言作成時遺言能力（15歳以上で判断能力があること）があったか

⑥遺言の内容が理解可能であること

⑦第三者からの強要がなかったか

また、変更については、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければならないとされています。遺言書を発見した場合には、家庭裁判所で検認の手続きを経なければならず、封印してある場合には家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いのもとに開封することになります。